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過去の個人情報漏洩事故
業種 発覚
時期
流出件数 原因など 顧客対応
自治体
(市)
1995年5月 21万件 市が検診システムの開発をA社に依頼。A社が下請けB社へ、さらにB社がC社へ委託し、C社のアルバイトが住民データを持ち出し名簿業者へ売却。 損害賠償訴訟に発展。原告3人に対し、1人15,000円の損害賠償金判決。
もしも情報流出者全員が訴訟を起こしたとすると被害総額は31億円以上
エステ業者 2002年5月 5万件 Webで収集したデータがホームページで閲覧可能な状態に。スリーサイズなどの情報も入っていた。
損害賠償請求継続中。
通信
事業者
2004年2月 590万件 同社の元社員が退職後も有効になっていたID・パスワードを使用して社外のコンピュータから情報を抜き出した。
また別件では、同社のサポートセンターに勤務していた派遣社員が情報を持ち出した。
見舞金として1人500円の金券送付。
流通 2003年6月 56万件 一部顧客に不審なダイレクトメールが届く。原因不明。 全会員115万人に500円商品券。
総額5億7500万円。
通販
業者
2004年3月 66万件 外部からデータのコピーが持ち込まれて発覚。流出原因不明。 1ヵ月半の営業自粛。100億円前後の減収。
最新の漏洩事故は下記ページをご参照下さい。
実は毎日のように漏洩事故が起こっていることがお判り頂けると思います。
■個人情報漏洩 Wikipedia ■
お支払い事例

 [漏洩事例]

会員2万件のデータベース化をA社に外注した。A社は自社のみでは間に合わないためB社にも委託。B社の従業員がデータ5,000件を持ち出し、名簿業者に売却した。
会員から不審なダイレクトメールが来たとクレームが入り発覚。
対応が後手に回り、情報を漏洩された5,000人中2,000人から損害賠償請求を受けた。
結果、1人当たり10,000円の損害賠償金を支払う事になった。

 [損害額]

■損害賠償金 10,000円×2,000人= 2,000万円
■弁護士費用   500万円
■お詫び状の作成費用・送付費用 140円×5,000人= 70万円
■謝罪広告費   1,000万円
  合計 3,570万円

 [お支払いする保険金]

下記条件の場合
  てん補限度額 自己負担額 縮小割合
賠償責任部分 1億円 10万円 なし(100%)
費用部分 3,000万円 10万円 90%

■損害賠償部分 2,000万円+500万円−10万円(自己負担額)=2,490万円

■費用部分  (70万円+1,000万円―10万円)×90%=954万円

■合計支払い保険金 3,444万円

 
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